トランプ米大統領が２日に相手国が米国に課す関税と同程度の「相互関税」を課すと発表したことについて、インド政府関係者は３日、地元メディアに「影響を分析している」と述べた。インドはトランプ政権の対印貿易赤字に対する不満を踏まえ、米国と貿易協定締結に向けた交渉に入っており、協議を通じて相互関税の撤回を求める構えだ。

　トランプ政権はインドに対して、２６％の相互関税を課すと発表した。米商務省によると、２４年の対印貿易赤字は４５７億ドル（約６兆７０００億円）に上り、トランプ氏はインドを関税の「乱用国」と批判してきた。

　モディ首相は２月に訪米し、トランプ氏と会談。米国の貿易赤字削減を念頭に、年内の貿易協定締結を目指すことで合意していた。

　ロイター通信によると、貿易協定の第１段階として、インド政府は米国からの輸入額の５５％に相当する物品の関税引き下げを検討しているという。【ニューデリー松本紫帆】