トランプ米大統領は３日、ホワイトハウスで記者団に「市場も株も活況を呈する。国も活況を呈する」と述べ、前日のトランプ関税の発表を受け、ニューヨーク市場で株価が急落したにもかかわらず、米経済は順調だとの認識を示した。

　トランプ氏は「極めて順調にいっていると思う。患者が外科手術を受けたようなものだ」と述べ、大規模な関税引き上げが米経済再生に必要な「荒療治」だったと説明。「巨額の投資資金が米国に流れ込んできている」と主張し、株式市場や米経済は活性化するとの見通しを示した。

　さらに「『ディール（取引）できる方法はないか』と世界が探し求めている。我々は何年もの間、彼らに利用されてきた」とも述べ、関税引き上げに各国が困惑しても意に介さない構えを見せた。

　一方、日本の公正取引委員会にあたる米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のファーガソン委員長は３日、Ｘ（ツイッター）に「新しい経済秩序に適応するため、米企業が活発に価格競争するよう注視する。これらの関税が、価格操作などの違法行為に対する青信号と解釈されるべきではない」と投稿。米企業がトランプ関税のコストを小売価格に転嫁することをけん制した。

　物価上昇（インフレ）が再燃すれば米有権者の反発は避けられない。トランプ政権は大半の経済学者の見方に反し、関税を引き上げても大幅なインフレは起きないと主張している。【ワシントン大久保渉】