韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が４日、罷免された。罷免を決定した憲法裁判所の決定や、今後の展望について、韓国政治に詳しい奥薗秀樹・静岡県立大教授に聞いた。【聞き手・渋江千春】

　韓国における民主化の成果ともいえる存在の憲法裁判所が、その役割を果たした。大統領といえども、権力を思うままに行使してはならず、「非常戒厳」の宣布は正当化できないという判断で一貫していた。権力の乱用の阻止▽社会と国民の統合▽国民目線の憲法解釈という、憲法裁が担う役割に鑑みれば、今回の決定は順当な判断だ。

　弾劾への賛否を巡っては、保守と進歩の理念対立を超え、「敵か味方か」でお互いを激しく攻撃し合う陣営対立の構図で語られることが多かった。一方で、「非常戒厳」の宣布は多くの犠牲を払って国民が勝ち取った民主主義に逆行するもので、決して許してはいけないという声は、尹氏を支持していた保守層からも上がっていた。世論調査でも、国民の約６割が弾劾に賛成していた。国民の信頼を集めてきた憲法裁による全員一致での決定は、多くの国民にとっても納得できる結果だったのではないかと思う。

　決定を受けた尹氏のコメントは、支持者へのお礼とおわびにとどめ、憲法裁の決定は批判せず抑制された内容だった。６０日以内に実施される大統領選では、中道層を取り込まなければ勝利できない。尹氏の罷免で、保守系の与党「国民の力」が圧倒的に不利な状況に変わりはない。大統領選で接戦に持ち込むために、尹氏は政治的な発言を控え、悪影響を与えないよう配慮したのではないか。

　大統領選を経て、国政が正常化するまでには、まだ時間がかかるだろう。しかし、民主化後の大統領８人のうち３人が弾劾訴追され、朴槿恵（パク・クネ）氏と尹氏が任期を全うできずに罷免される事態を招いたことは重く受け止めなければならない。必ずしも制度だけの問題ではないが、今後、同じ事態を繰り返さないために何をすべきか、憲法改正を含めた議論を与野党は始めるべきだ。