３日午前の東京株式市場の日経平均株価は一時１６００円超下落し、３万５０００円台を割り込んだ。トランプ米政権が２日（日本時間３日未明）に発表した関税強化策で世界経済の先行き不透明感が強まり、売りが大きく膨らんだ。午前１０時現在は前日終値比１１４３円６８銭安の３万４５８２円１９銭。３万５０００円を下回るのは２０２４年８月上旬以来の水準。

　世界経済の停滞懸念から取引開始直後から売り注文が先行し、ほぼ全面安の展開となった。関税強化策では日本の関税率は２４％となり、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「想定よりも強い内容だ」と述べた。その後は政府による今後の交渉への期待もあり、下げ幅は縮小した。

　外国為替市場の円相場は、円高・ドル安が進行し、一時１４７円台後半で取引された。関税強化により米国の景気減速懸念が強まったことで、日米の金利差が縮小するとの見方から、ドルを売って円を買う動きが広がった。【福富智、秋丸生帆】