３日の東京株式市場の日経平均株価は一時１６００円超下落し、３万５０００円台を割り込んだ。トランプ米政権が２日（日本時間３日未明）に発表した関税強化策で世界経済の先行き不透明感が強まり、売りが大きく膨らんだ。終値は前日比９８９円９４銭安の３万４７３５円９３銭。また、３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均も急落した。前日終値からの下落幅は一時１２００ドルを超えた。

　世界経済の停滞懸念で取引開始直後から売り注文が先行し、ほぼ全面安の展開となった。関税強化策では日本の関税率は想定よりも高い２４％となり、午前中には急落。下げ幅は取引時間中として今年最大となった。しかしその後は、政府による交渉への期待感から下げ幅は１０００円前後で推移した。

　野村証券の沢田麻希ストラテジストは「交渉の余地への期待感から株価は下げ渋った。米国の関税政策の不透明感もある。各国の景気や業績への試算が出ていないので、織り込まれるまでには時間がかかる」と説明する。

　外国為替市場の円相場は、円高・ドル安が進行。ロンドン市場で一時１ドル＝１４５円台後半を付けた。関税強化により米国の景気減速懸念が強まったことで、日米の金利差が縮小するとの見方から、ドルを売って円を買う動きが広がった。【福富智、秋丸生帆】