米国の首都ワシントンを訪問中のロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁は３日、ウクライナ情勢を巡るトランプ米政権側との会談で「多くの問題について前進した」と述べた。経済や投資も含めた米露関係の修復について協議したという。タス通信などの取材に答えた。

　ドミトリエフ氏はプーチン露大統領に近く、経済協力の交渉を担当している。米露関係について「対話や解決のプロセスにはある程度時間がかかるだろうが、間違いなく建設的に進んでいる」と強調し、米側の交渉担当者をロシアに招待したと話した。一方で、さまざまな国が米露間の対話を妨げようとしているとも主張。ウクライナへの対応を巡り米国との溝が深まっている欧州諸国を念頭に置いた発言だとみられる。

　北極圏の開発やレアアース（希土類）資源に関する協力の可能性も協議。ロシア側が求めている米露間の直行便再開についても、活発な作業が行われているとした。「米企業はロシアに戻ることを強く望んでいる」とも主張した。

　トランプ政権が米露間のあらゆる問題の解決に注力していると評価する一方で、「ロシアの利益に基づいて話を進めることが非常に重要だ」と強調。米露間の協議は今後も継続されるとし、次回協議の日程については近く明らかにされるとの見通しを示した。

　ドミトリエフ氏は、プーチン氏の指示でワシントンに派遣され、トランプ政権幹部と２～３日に会談したと説明。欧米メディアによると、トランプ政権のウィットコフ中東担当特使と協議したとされる。２０２２年のウクライナでの「特別軍事作戦」開始後、ロシア高官が協議のためにワシントンを訪れるのは初めてだった。

　米ＣＮＮによると、ドミトリエフ氏は米国から制裁を受けていたが、一時的に解除されて米国への入国が可能になったという。【モスクワ山衛守剛】