金融庁が高齢者向けの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を創設する検討を始めた。具体的には、利用者を高齢者に限定した上で、運用益を分配金として毎月払う「毎月分配型」の投資信託を対象に加える案を想定している。２０２６年度の税制改正要望に盛り込む方向で調整を進める。

　１６日開かれた自民党の「資産運用立国議員連盟」（会長・岸田文雄前首相）の総会で、こうした制度の創設などを求める提言案を議論した。金融庁は提言を踏まえて詳細を詰める。議連メンバーの小林史明衆院議員は会議終了後、記者団に応じ、「良い制度設計を考えていきたい」と述べた。

　党の提言案では、６５歳以上の高齢者に限って毎月分配型の投信をＮＩＳＡの対象として認めるよう求めた。名称案は「プラチナＮＩＳＡ」。毎月分配型の投信は、運用益の一部を再投資せずに契約者に分配している。このため、「長期の資産形成を促すという制度の趣旨にはそぐわない」として、ＮＩＳＡの対象からは外れていた。ただ高齢者からは、資産形成をする一方で分配金を生活費に充てたいという要望が寄せられているといい、対象拡大を検討することになった。

　ＮＩＳＡは中長期での資産形成の観点から、比較的若い世代の利用が多い。今回の制度見直しが、ＮＩＳＡが本来見据えていた中長期の運用の観点からふさわしいのか、制度設計を進める上で議論を整理していく必要もありそうだ。

　提言案ではこのほか、ＮＩＳＡで設定されている「つみたて投資枠」の利用を巡り、１８歳以上となっている年齢制限を引き下げる案も盛り込んだ。撤廃も視野に入れる。

　新しいＮＩＳＡ制度は昨年１月に開始した。投資信託が対象の「つみたて投資枠」と、株式などを自由に買える「成長投資枠」があり、併用も可能。金融庁によると、ＮＩＳＡ口座数は２４年１２月末時点で約２５６０万に上り、１年前から約４３６万口座増加している。未成年が対象の「ジュニアＮＩＳＡ」は新ＮＩＳＡ制度の開始とともに廃止されている。【福富智】