トランプ米政権の関税措置を巡り、初めての日米協議を１７日に終え、与野党内では安堵（あんど）と懸念の声が交錯した。赤沢亮正経済再生担当相は無難に乗り切ったと評価する声がある一方、関税交渉のテーマが日米の安全保障のあり方にも及んだ点に懸念も広がっている。

　赤沢氏から電話で報告を受けた自民党の小野寺五典政調会長は１７日、「１回目としては非常に成功裏の交渉だったと評価している」と語った。政府・与党内にはトランプ大統領が急きょ交渉に同席することになり、不測の事態への警戒感が高まっていた。

　公明党の斉藤鉄夫代表も１７日の党会合で「（交渉は）世界で日本が初めてで、今後モデルケースになる。一定の評価ができると思う」とねぎらった。

　だが、トランプ氏が自身の交流サイト（ＳＮＳ）で、関税に加えて「軍事支援のコスト」も議題になると言及したことについては評価が割れた。

　小野寺氏は在日米軍駐留経費に関する交渉が「今年の秋ごろから本格化する」とした上で、「当然、今後の日米協議の中には入ってくると思う」との見通しを示した。一方、公明の竹内譲党中央幹事会会長代理は「トランプ氏の主張は貿易不均衡の解消が狙いだ。防衛費は次元の違う話だ」と主張した。

　立憲民主党の野田佳彦代表は１７日、トランプ氏の会談出席について「昨夜は（政府が）相当慌てていた感がある。対応が間に合ったのかも含めて検証しなければならない」と指摘。駐留経費の問題に関しては「一方的に言われても、赤沢氏が責任を持ってお答えできる状況ではなかったと思う。事実上持ち帰ってきたのではないか」と述べ、国会質疑で政府を追及していく考えを示した。【高橋祐貴、池田直】