赤沢亮正経済再生担当相は２６日夜のＮＨＫ番組で、米国と合意した１５％への自動車関税の引き下げを急ぐため、共同文書による確認を求めない考えを示した。文書作成を理由に引き下げの先送りを防ぐためという。引き下げ時期は８月１日を目指すが、遅れた場合でも引き下げの米大統領令発令を「強力に催促する」とした。

　赤沢氏は５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資期間について、２０２９年１月までを予定する「トランプ大統領の任期中にできればいい」と述べた上で、「出資は１～２％になるだろう」と明かした。残りは政府系金融機関による融資や融資保証。出資で生まれた利益の日米配分は日本の提案した５対５でなく、トランプ氏が主張した１対９となったが、「関税引き下げで回避できた損失は１０兆円に及ぶだろうが、（配分変更で）失ったのはせいぜい数百億円の下の方」と強調した。

　日本は米国産コメの輸入の拡大について主食用でないと説明しているが、赤沢氏は「食料安全保障を考える時代だ。飼料用米などに使われる中で、いざという時は主食用米に転用できる割合を増やすなどいろんなことを考える」とも述べた。

　ベッセント米財務長官が四半期ごとに日本の合意順守を精査し、米側が不満なら自動車・相互関税を２５％に戻す考えを示したことについて「お互いに進捗（しんちょく）管理するのは当然。私も同じノリで言えば、日本企業が損害受けているからさっさと関税下げてほしい。関税下げてくれなければ我々が約束したことはしないということになる」とも述べた。【田所柳子】