４日の東京株式市場で、日経平均株価（終値）の下落幅が約４カ月ぶりの大きさとなった。米雇用統計が市場予想を大きく下回り、「トランプ関税」が米国の景気減速を招く可能性が急速に意識されたためだ。これまで底堅かった日本株の先行きにも懸念が出ている。

　１日発表された７月の米雇用統計は、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数が市場予想を下回った。さらに５、６月分も大幅に下方修正され、ニューヨーク株式市場で株安が進んだ。慌てたトランプ米大統領が統計の担当局長を解任したが流れは変わらず、週明け４日の東京市場も、幅広い銘柄で売りが先行。一時９００円以上値下がりし、日経平均株価は４万円を割り込んだ。

　「トランプ関税は米国経済に影響ないのではないかと楽観する投資家がいたが、今回の雇用統計で吹き飛んだのではないか」。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストはこう指摘する。

　トランプ政権は今春以降、さまざまな高関税措置を発表してきたが、日経平均株価は徐々に持ち直し、７月２４日には一時４万２０００円台を回復した。世界経済に与える影響が懸念される一方、米経済は目立った物価上昇（インフレ）も起きず底堅く推移。円相場も円安・ドル高で推移してきたためだが、雇用情勢の大幅な下振れが確認されると一転し、米国の景気減速の恐れが出てきた。りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストも「米国の雇用は底堅いと言われていたが、見直さなければいけない」と話す。

　雇用悪化を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げに踏み切るとの見方が急浮上しているが、高関税が今後インフレを加速させるリスクも残り、熊野氏は「インフレと不況が併存するスタグフレーションが現実味を帯びてくる」と警戒する。８月７日発動予定の日本への相互関税１５％も景気の足を引っ張りかねず、「日経平均はうまくいっても４万円台を行ったり来たりするくらいではないか」と推測する。【山下貴史】