トランプ米政権の関税措置を受けて、大阪商工会議所が会員企業に実施した２回目の緊急調査で、「すでに影響が出ている」と回答した企業の割合が１１・４％となった。米国向けに輸出する取引先の受注減が目立つという。日本には１５％の関税が適用されるが、１０％を表明していた４月上旬に実施した前回調査から８ポイント上昇した。

　「すでに影響が出ている」は１１・４％（前回３・４％）▽「現時点では影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が４３・９％（同５３・６％）▽「現時点では分からない、影響を精査中」が１９・１％（同２７・０％）▽「今後を含め影響はない」が２４・８％（同１４・３％）▽「その他」が０・８％（同１・７％）だった。

　一方、今後を含めて「対応策をとる」と回答した企業は１２・２％で、前回調査から４・７ポイント上昇。内容（複数回答）は「国内市場の販売強化」が６０・０％で最も多く、前回調査から１０ポイント上昇した。大商は「資金繰り支援などを政府に求めていく」としている。

　調査は会員企業約３万社のうち資本金が３億円以下の１４７９社に７月２９～３０日に実施し、２４６社（有効回答率１６・６％）の回答を得た。【新宮達】