大和ハウスプレミストドーム（札幌ドーム、札幌市豊平区）を運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は１２日、２０３１年のドーム開業３０年に向けた新経営プランを発表した。稼働率の目標を８０％に設定。営業利益を黒字化し、３０年度までに売上高３０億円（２４年度は１７億８７００万円）を達成することを掲げた。

　ドームのグラウンドで記者会見した阿部晃士社長は「全天候型施設として文化、スポーツを通じ、地域を元気にする使命を果たしたい」と語った。収益性の高いイベントやＭＩＣＥなどによる既存の貸し館事業を収益の柱として売上高２０億円を確保しつつ、外国人観光客向けのアクティビティーの提供や平日の利用を増やす新規事業で売上高１０億円の上積みを図る考えだ。阿部社長は「５万人を集められる施設。近くの街をつなぐ動線をつくり、地域に恩返しする」とも話した。

　ドーム社は２３年にプロ野球・北海道日本ハムファイターズが本拠地を札幌ドームからエスコンフィールド北海道（北海道北広島市）に移転した直後の２４年３月期決算で最終（当期）損益が６億５１００万円の赤字を計上。２５年３月期決算は４２００万円の黒字だったが、市の積み立てたドーム社の過去の利益を繰り入れたことによる回復という側面もあった。

　ドーム社によると、２４年度の稼働率は７０・４％。２５年度は６８％を見込んでいる。【水戸健一】