２０２６年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が２９日、締め切られる。一般会計の要求総額は１２２兆円台となる見通しで、２５年度（１１７兆６０５９億円）を上回り過去最大になる。１２０兆円を超えるのは初めて。物価高対応など予算編成過程で検討する事項も多いほか、野党の主張を取り込みながらの政権運営を強いられる少数与党下では、更なる歳出拡大につながる可能性もある。

　厚生労働省は２５年度予算比４８６５億円増となる３４兆７９２９億円を要求し、過去最大を更新した。年金や医療にかかる社会保障費は３２兆９３８７億円で、高齢化などによる自然増は他省庁分を含め４０００億円を見込む。２年に１度の改定がある医療機関の収入にあたる診療報酬は、予算編成過程で検討する。

　財務省の要求では、長期金利の上昇から国の借金の返済に充てる国債費は２５年度予算を４兆円超上回る３２兆３８６５億円と見込み、過去最大となる。このうち利払い費は２４・０％増の１３兆４３５億円とする。想定金利は２・６％と２５年度予算から０・６％引き上げた。

　財務省は今後、各省の要求の査定に入り、年末までに政府予算案の閣議決定を目指す。少数与党下での編成となった２５年度予算は、野党の求めに応じて政府案を国会で修正して成立した。政権運営の枠組みが不透明なこともあって、金額を示さずに項目だけを掲げる「事項要求」も多い。【加藤結花】