米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０・２５％引き下げ、３・７５～４％とすることを決めた。利下げは２会合連続。米連邦政府の一部閉鎖で参照する多くの経済統計が公表されない中、雇用悪化リスクの高まりに対応した。

　ＦＲＢは９月に示した経済見通しで、年内に０・５％の利下げを予測。今会合に続き次回１２月会合でも追加利下げをすると見られていたが、パウエル議長は２９日の記者会見で、１２月会合での追加利下げは「既定路線ではない」と指摘。政府閉鎖の長期化で経済統計が詳細に確認できない事態が続いた場合、「利下げペースを落とす可能性は十分ある」と慎重姿勢を示した。

　今回の決定に対し、投票権がある１２人のうち２人が反対票を投じた。９月に就任したミラン理事が前回と同様、０・５％の大幅利下げを求めた一方、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は金利据え置きを主張。ＦＯＭＣ内でも意見の隔たりが目立っている。

　会見でパウエル氏は米経済が堅調さを保っているとする一方、「ここ数カ月で雇用の下振れリスクは高まった」とも指摘し、雇用悪化への警戒感から追加利下げの必要性が増したとの認識を示した。トランプ政権の高関税政策の影響については、来春ごろまで徐々に物価を押し上げるとの見解を述べた。

　また、今会合では、米国債などの保有資産を縮小して市場に出回る資金量を減らす「量的引き締め」を１２月に終了することも決めた。ＦＲＢの金融政策は「金利」に加え、「量」についても引き締め局面から転換することになる。

　ＦＲＢは２０２２年６月、新型コロナウイルス禍による経済ショックへの対応で膨れ上がった保有資産を縮小するため、量的引き締めを開始。約９兆ドル（現在の為替レートで約１３５０兆円）に上った保有資産は徐々に減り、足元で約６・６兆ドル（約９９０兆円）となっている。【ワシントン浅川大樹】