米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、政策金利を０・２５％引き下げ、３・７５～４％とすることを決めた。利下げは前回９月に続き２会合連続。雇用市場の弱含みが続く中、利下げによって景気を下支えするのが妥当だと判断した。

　米連邦政府の予算切れに伴う政府機関閉鎖により、多くの経済統計が公表されない異例の事態での利下げとなった。ＦＲＢのパウエル議長は今月１４日の講演で、民間データや地区連銀の情報網を活用することで足元の経済情勢を見極めると強調。その上で「雇用の下振れリスクは高まっているようだ」と述べ、雇用市場の減速を注視する姿勢を示していた。【ワシントン浅川大樹】