政府が２６日に閣議決定した２０２６年度予算案は、一般会計の歳出総額が１２２兆３０９２億円になった。注目予算はどんな内容となったのかを解説する。

　経済産業省は再生可能エネルギー関連で、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）分野に６０５０億円を積んだ。工場などの大幅な省エネなどを後押しする補助金に８４０億円を計上した。

　再エネの次世代技術開発や導入も進める。ペロブスカイト太陽電池の量産化支援などに４９７億円、洋上風力発電所の設置場所を排他的経済水域（ＥＥＺ）に拡大するための基礎調査に１２２億円を計上。製造コストが高い水素などの導入に向けた価格差支援には３６３億円を投じる。

　「ＧＸ戦略地域」の公募開始に関連し、原発や再エネを１００％活用する工場やデータセンターに設備投資する企業への補助として５年で計２１００億円を確保した。２６年度は４００億円。

　次世代原発では、高速炉などの実証炉開発を進めるために１２２０億円を投じる。立地自治体への電源立地地域対策交付金は２５年度当初予算比１７億円増の７９４億円とした。

　環境省は、レアメタルやレアアースなどの希少金属の再資源化に２５年度当初比１・６倍となる３７９億円を計上した。廃棄電子機器などの資源回収を通して供給網を強化し、メーカーが希少金属を安定確保できるようにする狙いがある。

　電力需要が急増しているデータセンターの二酸化炭素（ＣＯ２）排出対策には９億円を計上。冷却技術などの開発・実証を進める。また、太陽光とＣＯ２から人工的に燃料などを生み出す「人工光合成」を含むＣＣＵＳ（ＣＯ２の回収・使用・貯留）技術の社会実装に２６億円を盛り込んだ。

　一方、クマ被害対策に過去最大の６２億円を充てた。狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」の人件費のほか、情報通信技術やドローンを活用した個体数管理の技術開発や、国立公園内の電気柵設置を進める。【中島昭浩、大野友嘉】