防衛省は２６日、国の安全保障に関わる機密情報「特定秘密」の不適切な取り扱いを新たに１１件把握し、うち８件について自衛隊員１９人を処分した。外部への情報漏えいは確認されていない。残る３件も処分に向け手続きを進めている。

　処分の内訳は、停職６人▽減給２人▽戒告５人▽訓戒６人。不適切な事案は航空自衛隊が５件、陸上自衛隊が４件と多かった。

　特定秘密は、身辺調査に基づく「適性評価」をクリアした人に５年間を期限に取り扱い資格が与えられる。期限を迎えたり外部に異動したりなどすれば適性評価を受け直す必要がある。

　防衛省によると、北海道の部隊の情報保全担当だった３０代の２等空曹＝停職５日＝は２０２２年末～２４年末、特定秘密を取り扱う職務に資格が切れたり保有したりしていない４人を指名し、計約５０人分の資格有効期限の改ざんもしていた。調査に対し「適性評価の手順が分からなかった」などと釈明したという。

　また、３０代の３等海曹＝停職５日＝は潜水艦勤務時に所定の手続きを踏まず特定秘密を書き込んだ資料を作成したうえ、異動時に自宅に持ち帰っていた。資料は自習用に作成したという。このほか１１件の中には、特定秘密文書をメールで誤送信したり、無断で廃棄したりした事案もあった。

　防衛省は、今回把握した事案の要因や注意点を情報保全教育の資料に盛り込み、特定秘密保護に関する理解度を把握するためテストも実施するなど、再発防止策を講じるとしている。【松浦吉剛】