政府が２６日に閣議決定した２０２６年度予算案は、一般会計の歳出総額が１２２兆３０９２億円になった。注目予算はどんな内容となったのかを解説する。

　経済産業省は米国による関税措置などによって変化する自由貿易体制に対応するため、通商関連予算を２０２５年度比５億円増の４７３億円計上した。また、日米の関税交渉合意で約束した５５００億ドル（約８６兆円）の対米投資のために、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）に対し、財務基盤強化を目的に交付国債１兆７８００億円を交付する。

　通商関連予算では、米国が１５％の関税を課している自動車産業に関して、部品のサプライヤー（供給側）の事業転換支援を強化するため７・３億円を計上。日本と欧州連合（ＥＵ）の協力促進事業には２・５億円、日本貿易振興機構（ジェトロ）の運営費交付金には２６６億円を投じ、いずれも２５年度より増額した。

　ＮＥＸＩの財政基盤強化のための交付国債の上限額は３兆円。この措置によって対米投資の５０兆円分を保証できると見積もっており、来年の通常国会で関連法の改正案を提出する。

　ＮＥＸＩは交付国債などを活用して、投資案件に応じた保険を引き受ける。投資が失敗し、保険金を支払うための資金が必要になった場合、ＮＥＸＩは国債と引き換えに政府から現金を受け取ることができる。【古川宗】