政府が２６日に閣議決定した２０２６年度予算案は、一般会計の歳出総額が１２２兆３０９２億円になった。くらしに関わる社会保障や子育て、教育、高市早苗政権が注力する防衛など、注目予算はどんな内容となったのかを解説する。

　外務省は、前年度比で７・３％増の８１７０億円を計上し、初めて８０００億円を超えた。安全保障や経済安保分野を強化するため過去最大となった。

　インド太平洋地域を中心に同志国に軍の資機材を無償供与する「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」には１００億円増の１８１億円盛り込む。２０２３年度の創設以来、フィリピンやスリランカなどで１２件実施してきたが、東南アジアを中心に対象国を拡大する。

　政府開発援助（ＯＤＡ）は政府全体で３％増の５８３５億円。太平洋の島国への海底ケーブル整備やアフリカでの重要鉱物の供給網強じん化など経済安保面で「グローバルサウス」との関係強化を図る。

　歴史認識や主権・領土などに関する「情報戦」への対応とサイバーセキュリティー強化に２４・４％増の２９６億円を充てる。にせ情報の分析や戦略的対外発信を強化する。

　日本文化コンテンツの発信など「文化外交」関連の予算は中国や韓国などと競争が激化していることもあり、８％増の３７７億円計上。在外公館の危機管理時の機能や警備体制の強化、邦人保護対応は１０・３％増の３０３１億円を充てる。【田所柳子】