社員や元社員合わせて１０７人が顧客から計３１億円をだまし取っていたプルデンシャル生命保険は１０日、第三者による調査委員会を設置すると発表した。多くの社員が不正に及んだ経緯や要因を詳しく調べる。

　１日に社長に就任した得丸博充氏は１０日の記者会見で「被害にあったお客様への補償、原因の徹底究明、再発防止を最重要事項として取り組む。長く険しい道のりになるが、信頼は行動と結果でしか取り戻すことはできない。全力で取り組んでいく」と語った。問題公表後に開いた１月の記者会見で得丸氏は自社で実施した調査で十分との認識を示し、第三者による調査に否定的だった。

　同社はガバナンス（企業統治）や営業制度を見直すため、今月９日から９０日間、新規の保険販売を自粛している。【山口智】