内閣府が１６日発表した２０２５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期（７～９月期）比０・１％増となり、この状態が１年続いた場合の年率換算は０・２％増だった。プラス成長は２四半期ぶりだが、ＧＤＰの過半を占める個人消費は力強さを欠いた。

　人手不足を背景に設備投資は前期比０・２％増、法改正に伴う駆け込み需要の反動で前期に落ち込んだ住宅投資も４・８％増と、いずれも２四半期ぶりのプラスとなった。個人消費は０・１％増だった。携帯電話や家電の販売は好調だったが、新車販売が低調。食料品の価格上昇による節約志向も続き、前期（０・４％増）からプラス幅が縮小した。

　輸出は０・３％減。トランプ関税の影響で自動車を中心に落ち込んだ前期（１・４％減）と比べてマイナス幅は縮小した。輸出に分類される訪日客の消費は０・６％減だった。渡航自粛要請の影響で中国からの客が１２月に大幅に減少したが、他国からの客が増えた。

　同時発表の２５年のＧＤＰは、物価変動を含む名目で前年比４・５％増の６６２兆７８８５億円となり、５年連続で増加し、過去最高を更新した。実質は１・１％増の５９０兆６７５９億円で２年ぶりにプラスに転じた。【山口敦雄】