米連邦最高裁判決を受けた各国の対応は、「トランプ関税」の新たな枠組みを見極めようと、慎重姿勢が目立った。

　日本政府は判決発表直後に、昨年７月の日米関税合意を守り、合意に基づく協力に悪影響が出ないよう求める考えを米側に伝えた。

　日本側によると、昨年７月に合意した日本への相互関税率１５％は暫定的に１０％になるが、今後の状況は見通せないため、注視するという。政府関係者は「米政府が別の法令に基づき関税を課せば、既存の合意を着実に実施する方が望ましい可能性もある」と指摘した。

　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会の報道官は２０日、判決内容について「注視し、慎重に分析している。引き続き、米国政府と密接に連絡をとり続ける」とＸ（ツイッター）に投稿。米国の対応を見極める考えを示した。

　ＥＵは米国との間で昨年７月、ＥＵから米国への輸出品に１５％の関税をかける内容で基本合意済み。ロシアが侵攻するウクライナ情勢を巡り米国の関与を必要としている事情もある。

　韓国では財政経済省と産業通商省が２１日にそれぞれ緊急会議を開催。聯合ニュースによると、会議で具潤哲（ク・ユンチョル）副首相は「国益を最優先に考慮し、産業別の影響と対応策を緊密に議論すべきだ」と指示した。

　一方、カナダのルブラン・カナダ・米貿易担当相はＸへの投稿で、「米国による国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税は不当だという、カナダの立場を強めるものだ」と歓迎。カナダは米国と自国双方の経済成長に取り組みながら、「貿易相手国や同盟国との協力も強化している」と強調した。【田所柳子、岡大介（ブリュッセル）、日下部元美（ソウル）、古川幸奈】