経団連の筒井義信会長は１２日、福岡市であった九州経済連合会との懇談会後の記者会見で、高市早苗首相が石油備蓄の放出を表明したことについて「足元でエネルギー価格に影響が出始めている。石油の安定供給と価格の安定に万全を期すという判断であり、国民生活、企業活動への影響に先手を打った対応だ」と評価した。

　また、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡付近で複数の船舶が攻撃を受けた事態について「安全な運航が損なわれることはエネルギーの安定供給を揺るがしかねない。極めて憂慮している」と懸念を示した。中東情勢の混乱が長期化した場合の日本経済への影響については「あらゆる企業経営、国民生活に大きな影響を及ぼす。物価高騰と景気後退が進むスタグフレーションのリスクを少しは見据えておく必要がある」と述べた。

　政府に対しては「早期の沈静化に向け、関係各国と連携をして外交努力でエネルギーの安定供給などに万全を期してほしい」と述べた。【中園敦二】