ホンダは１２日、２０２６年３月期の連結最終（当期）損益が最大６９００億円の赤字に上る見通しだと発表した。オンラインで記者会見に臨んだ三部（みべ）敏宏社長は損失計上の主因となる電気自動車（ＥＶ）戦略の見直しについて、「断腸の思いで決断を下した」と述べた。三部社長のもと進めてきた大胆な「脱エンジン」計画の誤算を認めたもので、経営環境の激変ぶりを示した。

　「２０年代後半にかけて各国で厳しい環境規制が本格化していく見通しだった。この数年間、来るＥＶ普及期に向けて着実に仕込みを行ってきた」。三部社長は会見で４０年にＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）の販売比率を１００％にするためのこれまでの投資を振り返った。脱エンジン目標そのものは諦めないとしているが、４０年という数字は「達成が困難と考えている」と言及した。

　北米向けの多目的スポーツ車とセダンなど３車種の開発と販売中止を決めたことについて三部社長は「（開発中の車を）事業成立困難な状況のまま世に送り出すことは、お客様に心配やご迷惑をおかけする可能性があり、会社の将来にとっても最善ではない」と説明した。

　トランプ米大統領の就任以降、ＥＶには逆風が吹き続けている。バイデン前政権が主力政策に掲げていたＥＶ購入補助を２５年９月に終了、２６年２月には温室効果ガスが人の健康を害するというオバマ政権時代の認定を取り消し、排ガス規制も廃止する方針を示した。

　長距離を移動するドライバーが多い米国では航続距離や充電設備普及に課題のあるＥＶが魅力的に映りにくい傾向にあった。ゼネラル・モーターズやフォード・モーターなど米国メーカーもＥＶ投資で大幅な損失を計上し、事業配分の見直しを進めている。

　しかし、ＥＶ普及が進む中国でも力を発揮できていない。自動運転技術や価格競争力に優れた現地メーカーだけでなく、他の日系メーカーよりも販売に苦戦している。日系自動車大手３社の２月の新車販売台数はトヨタ自動車、日産自動車含む３社とも前年同月比マイナスだったがトヨタ、日産が２カ月ぶりのマイナスだったのに比べホンダは２５カ月連続でマイナス。現地向けの新車投入が進んでいないことが主な原因だ。

　今後、北米や日本向けにハイブリッド車のラインアップを強化し、中国でも消費者に受け入れられるＥＶを投入することで収益改善を図る方針。

　ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストはホンダの巨額の損失計上について「現実を直視するための必要な措置を取った」と評価した。しかし、「技術者目線の車作りが行き過ぎている。世界で通用するコスト競争力と、ユーザーに向き合った車作りへの転換が必要」と課題を指摘した。【鶴見泰寿】