ホンダは１２日、２０２６年３月期の連結最終（当期）損益が最大６９００億円の赤字（前期は８３５８億円の黒字）となる見通しを発表した。前期比６４・１％減の３０００億円の黒字としていた従来予想から大幅に下方修正し、最終赤字に転落する。通期の最終赤字は１９５７年の上場以来、初めて。

　北米で生産予定だった電気自動車（ＥＶ）モデル３車種の開発や販売を中止し、使用予定だった生産設備などの減損損失を計上する。ホンダの三部（みべ）敏宏社長は１２日、オンライン記者会見を開き、「あらゆる手立てをとったが収益性が厳しい。このまま生産、販売に移行すると更なる損失拡大を招く」と説明した。

　営業損益は、２７００億円から最大５７００億円の赤字となる見通し（前期は１兆２１３４億円の黒字）。今期の従来予想５５００億円の黒字から大幅に下方修正した。売上高予想の２１兆１０００億円は据え置いた。

　米国ではトランプ政権がＥＶの購入補助を打ち切るなど、バイデン前政権時代のＥＶ促進策を大きく転換。２月にも自動車の排ガス規制を廃止する方針を示しており、ＥＶの需要は高まっていない。一方でＥＶ普及が進む中国市場では、自動運転技術や価格面で優れた現地メーカーとの競争が激化しているため、開発体制を見直す方針だ。

　来期以降も追加で投資損失が発生し、最大２兆５０００億円に上るとしている。三部社長は「事業環境の変化に柔軟に対応できなかったことで、（自動車の）四輪事業は極めて厳しい状況に陥った」と述べた。

　損失計上を受けて、三部社長と貝原典也副社長が３カ月間、月額報酬の３割を自主的に返上。その他の経営会議メンバーと四輪事業に関係する役員は月額報酬の２０％を３カ月間自主返上する。

　ホンダは４０年に販売する新車をすべてＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）にする目標を掲げ、「脱エンジン」を進めてきた。しかしＥＶ普及の遅れから、ホンダは昨年５月に３０年度までのＥＶやソフトウエア開発への投資を１０兆円から７兆円に減らし、ハイブリッド車（ＨＶ）の世界販売を増やす計画変更を発表していた。

　貝原副社長は経営改善に向け、北米や日本市場などで「ＥＶに傾けていたリソース配分を見直し、ハイブリッドの新商品を投入し、足元の収益改善を図る」と述べた。【鶴見泰寿】