日銀が１８、１９日に開く金融政策決定会合で、政策金利を０・７５％程度に据え置く公算が大きくなっている。米国とイスラエルによるイランへの攻撃で原油価格が高騰し、日本経済に打撃を与える恐れがあるため。追加利上げを見送り、イラン情勢で企業や家計にどの程度の悪影響が出るか慎重に見極める考えだ。

　イランは攻撃を受けた後に、エネルギー供給の要衝とされる「ホルムズ海峡」を事実上封鎖。原油先物市場の指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は一時１バレル＝１２０ドル近くまで上昇し、攻撃前の水準（１バレル＝６０ドル台半ば）から跳ね上がった。原油高騰が長期化すれば輸送・製造コストの上昇で企業業績の悪化は避けられず、ガソリン価格の上昇などで個人消費が冷え込む恐れもある。

　日銀は２０２５年１２月に約１年ぶりに利上げした後も「緩和的な金融環境が続いている」として、追加利上げをする方針を示してきた。だが、原油高騰で日本経済が大きな打撃を受けるリスクがある状況では、景気を冷ます効果のある利上げに踏み込みにくい。物価高と景気後退が同時に進む「スタグフレーション」に見舞われる恐れもあり、金利据え置きが妥当との判断に傾いた。

　ただ、イラン攻撃後の「有事のドル買い」を背景に、外国為替市場では円安が進んでいる。日銀は「過度な円安を食い止めるためにも利上げが必要」（幹部）との認識を示しており、円相場が急落する事態に直面すれば難しい対応を迫られそうだ。【古屋敷尚子】