政府は１６日、イラン情勢の悪化を受けて石油備蓄の放出を始めた。石油備蓄の放出はロシアによるウクライナ侵攻後の２０２２年以来約４年ぶり。１６日から民間備蓄を１５日分、その後に国家備蓄を１カ月分放出する。両方合わせて放出量は８０００万バレルとなり、過去最大を見込む。国内備蓄の約２割が放出されることになる。

　民間備蓄の放出は１６日、官報で告示された。石油備蓄法は政府や民間に石油の備蓄を義務付けており、２５年末時点で、１０１日分の民間備蓄や１４６日分の国家備蓄など計２５４日分が備蓄されている。

　日本は原油輸入の９４％をサウジアラビアなどの中東地域に依存しているが、米国・イスラエルとイランの交戦でホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となったため、エネルギーの安定供給への懸念が強まっていた。既にホルムズ海峡を通過しているタンカーは今月２０日ごろに日本に到着するが、その後日本への原油供給は大幅に減少する。

　ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって原油価格は世界的に高騰しており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟国は、過去最大となる４億バレルの石油備蓄の協調放出を実施することを決めている。放出量はウクライナ侵攻の２２年の計１億８２００万バレルの２倍を超える。

　また、政府は石油備蓄の放出のほか、今後ガソリンの全国平均の小売価格を１リットル当たり１７０円程度に抑制する方針を示している。経済産業省は１９日の出荷分から１７０円を超える分の補助を始め、軽油や重油、灯油などについても同様の措置を行う。高市早苗首相は１１日、記者団に「息切れすることなく国民の生活を支えるべく、今後とも支援のあり方は柔軟に検討していく」と述べていた。【古川宗、中島昭浩】