日米両政府は１６日、高市早苗首相が１９日に米ワシントンで予定するトランプ米大統領との首脳会談で、日米などの同志国がレアアース（希土類）の「最低価格保証」制度創設に向けた取り組みの加速を確認する調整に入った。日米欧を中核に最低価格を設け、中国産の安価な鉱物が市場に流入することを抑える「貿易圏」の創設が検討されている。

　中国はレアアースの主要輸出国。１月に日本を対象に、レアアースを含む軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制強化を発表するなど、経済的威圧が目立つ。日米欧などは重要鉱物の供給網多角化を目指すが、安価な中国産の流入が課題になっている。

　中国には劣悪な環境で働く低賃金の鉱山労働者もいるとみられ、日米は適切な労働条件も前提にした最低価格の設定を目指す。米国は条約制定も検討している。

　２月に米国務省が主催した重要鉱物資源に関する閣僚会合には、日本など主要７カ国（Ｇ７）を含む５０カ国以上が参加し、米国からレアアースの最低価格制度も提案されていた。日本政府関係者は「供給網の多角化は急務だが、市場から安価な中国産を完全に排除することが本当に可能なのか。各国の企業が中国産を買い続ければ、最低価格制度は実効性を持たない」と課題も指摘している。【田所柳子】