トランプ米大統領は１４日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡における石油タンカーの安全確保について、自身のソーシャルメディアで「影響を受ける多くの国が米国と連携し、軍艦を派遣することになるだろう」と投稿し、日本を含む関係国の協力に期待を示した。１９日に予定される日米首脳会談でも議題となる可能性がある。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１５日、米政権が早ければ今週にも、船舶護衛のための有志国連合結成を発表する計画だと伝えた。ただここに日本が含まれるかは不明だ。

　トランプ氏は１４日の投稿で、日本、中国、フランス、韓国、英国など影響を受けている国々が、ホルムズ海峡の安全確保のために軍艦を派遣することを望むと表明した。「その間に米国は海岸を激しく爆撃し、引き続きイランの船舶を沈める」としている。

　さらにトランプ氏は中国については、１５日の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、協力がない場合は３月末から予定されている中国訪問や習近平国家主席との首脳会談を延期する可能性があるとも迫った。

　トランプ氏は１３日、記者団に対し、ホルムズ海峡で米海軍による船舶の護衛が「間もなく実施される」との認識を示している。主要７カ国（Ｇ７）の議長国であるフランスも１１日、安全上の条件が整えばＧ７として護衛を検討すると表明していたが、交戦が続く現状では難しいとの見方がある。

　一方、トランプ氏は１４日、米ＮＢＣニュースのインタビューで、「イランは合意を望んでいるが条件が十分ではない」として早期の戦闘終結を否定した。具体的な停戦条件について言及を避けたが、イランの完全な核開発の放棄が含まれるべきだとの考えを示した。また新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師について「彼は生きていないとも聞いた」と主張する一方、「もしも生きているならば降伏すべきだ」と訴えた。

　ヘグセス米国防長官は１３日の記者会見で、モジタバ師が攻撃で顔を負傷したとの認識を示している。米国務省はモジタバ師らに関する情報提供に最大１０００万ドル（約１６億円）の報奨金を支払うとしている。【ワシントン金寿英】