連合は２３日、２０２６年の春季労使交渉（春闘）について、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた正社員の賃上げ率が平均５・２６％（前年同期比０・２ポイント減）だったとの１回目の集計結果を公表した。３年連続で５％を上回った。組合員数３００人未満の中小労組の賃上げ率も５・０５％（同０・０４ポイント減）で、２年連続で５％台となった。

　２３日午前１０時時点の集計で、大手を中心とする１１００組合の要求に対する企業側回答をまとめた。賃上げ額は平均月額で１万７６８７円（昨年比１４１円減）だった。組合員数３００人以上の大手労組と中小労組の差は０・２２ポイントで、昨年の０・３８ポイントよりも縮まった。有期雇用やパートタイム労働者は、時給で６・８９％の賃上げで、引き上げ幅は過去最高を記録した。

　２３日に連合で開かれた記者会見で、芳野友子会長は「第１回集計としては好スタート。気を抜くことなく結果にこだわる。とりわけ中小、小規模事業所の結果にこだわり、サポートしていきたい」と話した。

　一方、会見に同席した産業別労働組合幹部からは、緊迫化する中東情勢の影響を受ける産業もあるとして、「企業側が（業績の）先行きの不透明さを交渉で訴えることもある」と懸念を示す声も上がった。【宇多川はるか】