政府は２３日、イラン情勢の悪化を受けて２０２５年度一般会計予算の予備費のうち約８０００億円を活用し、ガソリン補助金の財源となる基金に積み増す方針を固めた。これまで基金の残高約２８００億円を充てていたが、原油価格の高騰が続いているため、４月にも見込まれる財源不足を防ぐ。２４日にも閣議決定する。

　原油高に伴うガソリン価格の上昇を受け、政府は１９日から、小売価格を全国平均で１リットル１７０円程度に抑えるため、石油元売り業者に補助金支給を始めた。１６日時点の平均小売価格は１９０円８０銭で、１９～２５日は１リットル当たり３０円２０銭を支払う。

　審議中の２６年度予算案では１兆円の予備費が計上されている。政府は今後必要に応じて２６年度の予備費からもガソリン補助金の財源として活用することも検討する。【加藤結花】