連休明け２３日午前の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は大幅続落した。前週末終値からの下げ幅は一時、２６００円を超えた。取引時間中としては１月５日以来、約２カ月半ぶりに５万１０００円を割り込んだ。

　午前１０時現在は前週末比２６５１円安の５万７２１円５３銭。

　トランプ米大統領がイラン国内の発電所を攻撃すると警告し、実行された場合、イランはホルムズ海峡を完全に封鎖すると表明した。イラン情勢の緊迫化を受け、投資家はリスク回避の姿勢を強め、東証プライム上場銘柄の９割以上が値下がりする全面安の展開になった。

　原油価格が高騰して世界的にインフレ（物価上昇）が進んで企業の輸送などのコストが膨らみ、消費も冷え込むとの懸念から株安が加速した。

　２３日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時２・３２０％まで上昇（債券価格は下落）した。１月２１日以来約２カ月ぶりの高水準。インフレ懸念から国債売りが優勢となっている。

　また、２３日午前の東京外国為替市場の円相場は対ドルで円が売られ、１ドル＝１５９円台半ばで推移した。中東情勢の悪化で「有事のドル買い」が続いており、原油価格高騰によって米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げするとの見方が市場で強まり、ドルが買われている面もある。

　原油高や円安を受け、財務省の三村淳財務官は２３日、「原油先物市場における投機的な動きが為替市場にも影響している。為替が国民生活や経済に与える影響も踏まえ、いかなる時もあらゆる方面で万全な対応をとる」と警戒感を示した。【古屋敷尚子、山下貴史】