日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が４四半期連続で改善したが、３カ月後の先行きは悪化した。米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が悪化し、大企業・非製造業も含め、幅広い業種で先行きの悪化が目立った。

　中東情勢を踏まえた日銀による企業の大規模調査は初めて。日銀は２７、２８日に金融政策決定会合を控えており、追加利上げするかどうかの判断材料にする。

　大企業・製造業のＤＩは前回２０２５年１２月調査から１ポイント改善のプラス１７だった。人工知能（ＡＩ）や半導体需要の増加、円安による輸出関連企業の業績好調が下支えした。ただ、中東情勢の悪化で、石油・石炭製品や化学で原油の供給不安や価格高騰によるコスト上昇懸念が下押し要因となった。先行きＤＩは３ポイント悪化のプラス１４で、全１６業種のうち１１業種が悪化した。製造時に重油や石炭を使う紙・パルプの２０ポイント悪化が最大の下落幅となった。

　大企業・非製造業のＤＩは前回同様プラス３６。円安による仕入れコストの上昇が響いたほか、イラン情勢への懸念から運輸や郵便で企業マインドの悪化が広がった。先行きＤＩは７ポイント悪化のプラス２９で、全１２業種のうち１０業種が悪化した。

　全国約９０００社が回答した。イラン攻撃は２月２８日に始まり、回答期間は同２６日～３月３１日。回収基準日の３月１２日までに約７割が回答したため、中東情勢の影響が完全に織り込まれてはいない。【高田奈実】