米首都ワシントンの連邦地裁は３月３１日、トランプ米大統領の肝煎りで行われているホワイトハウスの「ボールルーム（大広間）」建設工事を差し止める仮処分命令を出した。トランプ氏は「大統領の権限で建設できる」と訴えたが、レオン判事は「米国大統領は将来世代の大統領一家のためにホワイトハウスを管理しているのであり、所有者ではない！」と批判した。

　政権側は訴訟で「大統領には大広間のような全く新しい建物の建設も含め、ホワイトハウスの改築が認められている」と主張。一方、レオン判事は、連邦法では連邦議会の承認なしに建物の新設などを認めていないと指摘し、建設工事の継続には議会承認が必要だとした。

　政権側は即日上訴した。トランプ氏は自身のソーシャルメディアで、この大広間が「世界のどの建物よりも最も壮大なものとなる」と強調。訴訟を起こした歴史保存に取り組む非営利組織に対し「愚かな急進左派集団だ」と反発した。

　ＡＰ通信によると、大広間は広さ約８４００平方メートルで、約１０００人を収容する予定。建設費用は４億ドル（約６３５億円）で、トランプ氏は自身や有志の寄付金で賄うと説明している。

　建設計画は昨年７月に発表され、トランプ氏は当初、既存の建物に手を付けないとしていたが、１０月に突然東棟を解体した。１９０２年に建設された東棟は近年、大統領夫人の執務室として使われ、ホワイトハウスの見学ツアーの玄関口にもなっていた。【ワシントン金寿英】