外務省に「日印経済室」新設 日本からの企業進出や投資を後押し
外務省は１日、インドを所管する南西アジア課に「日印経済室」を設置した。日本からインドへの企業進出や投資を後押しし、経済安全保障分野での協力を深化させる狙い。インドは高い経済成長率を誇る一方、インド特有の規制や複雑な税制が参入障壁となっており、官民一体で改善を働きかける。
茂木敏充外相は３月３１日の記者会見で「基本的価値や戦略的利益を共有するインドとの経済面での連携は重要性を増している。投資やイノベーション、経済安保分野での協力は、両国の将来世代が直面する課題の解決にも資する」と強調した。【野間口陽】
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