財務省は２日、１０年物国債の入札で、買い手に支払う利息の割合を示す表面利率を年２・４％に引き上げた。国内債券市場の金利上昇を反映し、１９９７年７月以来、２８年８カ月ぶりの高水準となった。

　国債は国が借金をするために発行する債券。１０年債は買い手に元本が返済されるまでの期間が１０年のもの。利率が市場金利より低いと金融商品としての魅力に欠け、国債の買い手がつきにくくなる。そのため財務省は市場金利の水準を踏まえ、新たに発行する国債の表面利率を原則３カ月ごとに見直している。２０２６年１～３月は２・１％まで引き上げていた。２５年１０～１２月は１・７％だった。

　足元では円安や中東情勢の緊迫化による原油価格高騰で、物価上昇の懸念が広がっている。市場では日銀が早期利上げに踏み切るとの見方が広がり、金利の上昇圧力となっている。２日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは一時２・３９０％まで上昇（債券価格は下落）した。

　利率の引き上げにより国債の利払い費は急増し、国の財政悪化につながる。２６年度の当初予算案で約１３兆円とした利払い費は、満期を迎えた国債の借り換えが進むことで年々増え、２９年度には２１兆６０００億円まで膨らむ見通し。【成澤隼人】