不法就労の外国人を雇用している事業者の情報を茨城県が募り、摘発されれば謝礼を支払う「通報報奨金制度」について、大井川和彦知事は２日の定例記者会見で「不法就労対策は外国人排斥とは全く違う」と述べ、速やかに制度を開始する考えを示した。

　同制度を巡っては県弁護士会や市民団体など６団体から「差別と偏見を助長する」として撤回を求める声明などが出ている。大井川知事は会見で、不法就労者を雇うことは違法と指摘した上で「それに対する是正措置が差別や偏見を生むというのは全く成り立たない批判ではないか」と反論した。

　弁護士会は声明で、不法就労が生じる原因を分析し解決のための合理的な方策が取られるべきだとしている。これに対し、大井川知事は「違法行為を事実上容認する姿勢は一切認められない」と主張した。

　知事の見解に対し、県弁護士会で外国人の人権救済委員会に所属する伊藤しのぶ弁護士は「会長声明でも不法就労を容認しているわけではない。本質的な解決につなげるためには背景を理解した上で別の方法で対策をとるべきだ」と指摘した。

　出入国在留管理庁によると、２０２５年の県内の不法就労者数は３５１８人で、４年連続で全国最多となっている。【鈴木敬子】