成田空港（千葉県）で予定する滑走路新設・延伸に必要な用地の買収のめどが立たないことから、成田国際空港会社（ＮＡＡ）の藤井直樹社長が２日、金子恭之国土交通相と面会し、土地収用法を適用した「強制収用」手続きを検討していることを伝えた。新滑走路の供用開始時期が「未定」であることも説明した。

　藤井社長は報道陣の取材に「国や関係自治体と一丸となって用地確保の加速化に最大限取り組んだものの、確保に至らない状況にある」と説明。「移転補償の内容や事業に納得を得られないケースなどについては、他の公共事業に鑑みて土地収用制度の活用が必要との判断に至った」とした。

　一方で地権者の理解を得られるよう、４００回以上の説明を行ってきたとし、任意の用地取得についても「これまで以上に精力的に進める」と強調した。

　成田空港では「第２の開港」と位置づけ、既存のＢ滑走路（２５００メートル）の１０００メートル延伸と、Ｃ滑走路（３５００メートル）新設の工事が進められている。インバウンド（訪日客）需要の拡大を見込み、年間発着枠を３４万回から５０万回に拡大するのが目的だ。

　ＮＡＡは、今年３月末をめどに１０９９ヘクタールの用地取得を目指してきたが、確保率は８９・７％にとどまった。特にＣ滑走路区域は８８・７％と低迷。供用開始時期を示せていない。一方、Ｂ滑走路区域は９９・５％と必要な用地を確保したことから、２０２９年度内に先行して供用開始を目指すという。

　検討が進められている強制収用は開港前の１９７０年代にも実施されたが、国側は強引な方法だったとして謝罪し、事実上放棄した。このため、ＮＡＡが再び手続きに踏み出せば、大きな方針転換となる。関係者によると、ＮＡＡは住民への説明などを経て、早ければ６月にも手続き開始を正式決定するとみられる。

　藤井社長と面会した金子国交相は「土地収用制度の活用が必要な状況に至っていることは理解する」と文書でコメント。地元の理解を丁寧に得ることと、任意の取得に向けた取り組みを継続することをＮＡＡに求めたことを明らかにした。

　土地収用法は、公共事業などの用地を強制的に買収する手続きを定めている。事業主体が申請し、国交省が事業遂行の能力や公益性などを踏まえ、事業認定を行う。認定を受けて事業主体は都道府県の収用委員会に土地の明け渡しを求める裁決を申請し、認められれば強制収用が可能となる。【合田月美、木村敦彦】