名古屋市は、４月分の市バス燃料の軽油を、直近価格の２倍の高値で購入した。２月末の米国、イスラエルのイラン攻撃に端を発した原油高騰の影響を受けたもので、倍の価格での購入は「ここ数年にないレベル」（市交通局）という。市バス事業は赤字を抱えており、調達価格の上昇が厳しい経営状況に追い打ちをかけている。

　軽油の購入は、原油の市場価格と連動させるため、３カ月単位で一般競争入札を実施している。３月２３日に３カ月分の軽油計約３９００キロリットルを対象に一般競争入札が行われたが、辞退する社などが出て予定価格内で入札する業者がおらず、不調に終わった。

　これを受け随意契約により、商社と４月分のみ１リットル当たり１９９円（消費税別）で購入する契約を４月１日に締結した。直近までの価格は約１００円（同）で倍の価格となった。

　随意契約は中東情勢や原油価格の先行きが見えない中、長期契約を結ぶリスクを踏まえ、１カ月分のみの契約となった。市交通局は「今後の状況を注視しながら、どういった形で安定的に安価な契約ができるか検討していく」としている。

　市交通局によると、２０２４年度の市バスの１日当たり乗客数は３１万人。前年度から１万人増で、近年は増加傾向という。しかし、資材価格高騰などによる経費増が影を落とす。経営改善に取り組んでいるものの、過去に生じた赤字の蓄積である累積欠損金は３５７億円（２４年度）にのぼり、「非常に厳しい経営状況」（市交通局）が続いている。【岡村恵子】