米国とイスラエルが続ける対イラン軍事作戦を巡り、トランプ米大統領は米東部時間１日午後９時（日本時間２日午前１０時）から国民向けに演説した。「中核的な戦略目標が完了に近づいている」と進展を強調。イランが「２～３週間以内」に、戦闘終結に向けた合意を結ばない場合は、発電所と石油施設を攻撃すると警告した。

　さらに、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うガソリン価格の高騰や株価の下落に触れ、戦闘が終結すれば「ガソリン価格は急速に下がり、株価も回復する」と主張した。

　作戦の影響で原油価格は高騰し、世界経済は大混乱に陥っている。車社会の米国でもガソリン価格が急上昇しており、トランプ氏の共和党にとって１１月の中間選挙に向けた懸念材料だ。トランプ氏は作戦の早期終結や「成果」を強調することで、国民の懸念の払拭（ふっしょく）を図った格好だ。

　非協力的だとして批判している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの米国の脱退には触れなかった。

　トランプ氏は演説に先立つ１日のロイター通信とのインタビューで、作戦によりイランが核兵器を保有することはできなくなったと主張し、早期に作戦から撤退すると説明。一方で、必要になれば限定的な攻撃を再開するとも述べた。

　トランプ氏は１日、自身のソーシャルメディアで、イラン側が「米国に停戦を頼んできた」と根拠を示さずに言及。事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡が開放され、自由に通航できるようになれば、停戦を検討するとした。トランプ氏は繰り返し、イラン側との交渉が「順調」だと一方的に主張している。

　だが、米紙ニューヨーク・タイムズは１日、米当局者の話として、複数の米情報機関がイランは現時点では実質的な交渉に取り組む意思がないと評価していると報じた。イランは自国が優位な立場にあると認識しており、米側の要求に応じる必要はないと考えている。

　ロイターによると、イラン側は恒久的な戦闘終結のための保証を求めている。イランが攻撃を継続すれば早期停戦は難しくなる可能性がある。

　一方で、トランプ氏はＮＡＴＯへのいらだちも強めている。米国はロシアの侵攻を受けるウクライナを支援してきたにもかかわらず、今回の対イラン軍事作戦では、欧州からの協力を得られなかったとの不満がある。ＮＡＴＯからの脱退をちらつかせているが、米国が実際にＮＡＴＯからどのように脱退できるのかについては議論がある。

　米連邦議会は２０２３年、ＮＡＴＯから脱退するには「上院の３分の２」の同意などを求める国防権限法を成立させた。ただ、第１次トランプ政権下の司法省側は２０年、大統領に条約からの脱退を決める権限があるとの見解を示している。仮に正式に脱退しようとした場合、法廷闘争になる可能性もある。【ワシントン松井聡】