日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は１５日午後（日本時間１６日午前）、ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。米イスラエルとイランの戦闘による中東情勢悪化が世界経済に及ぼす影響や重要鉱物の安定確保などを議論した。会議には日本から片山さつき財務相と日銀の植田和男総裁が出席した。

　戦闘の長期化や海上輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖を背景に、世界的な物価上昇（インフレ）やサプライチェーン（供給網）の混乱、世界経済の成長鈍化が懸念されている。こうした中、世界経済の現状や先行きについて意見を交わしたとみられる。

　重要鉱物を巡っては、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制で各国の安定調達が揺らいだ経緯を踏まえ、中国への依存度低減に向けた方策などが協議された模様だ。１７日には重要鉱物に関する拡大会合が予定されている。このほか、ウクライナ支援も議題となった。

　会議に先立ち、片山氏はベッセント米財務長官と会談した。【ワシントン浅川大樹】