米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を３・５～３・７５％に維持することを賛成多数で決めた。金利据え置きは３会合連続。米イランの停戦交渉の停滞を背景に原油価格が高止まりする中、米経済や物価の動向を引き続き注視する必要があると判断した。

　ただ、投票権を持つ１２人のうち、４人が反対票を投じた。米メディアによると、反対が４人に上るのは１９９２年１０月以来３３年半ぶり。

　ＦＲＢのパウエル議長は会合後の記者会見で「中東情勢が米経済の見通しに対する不確実性を高めている」と指摘。利下げや利上げに踏み切る判断を「急ぐ必要はない」と述べ、様子見姿勢を継続するのが適切との認識を示した。

　一方、記録的な原油高は輸送コストなどの上昇を通じ、広範な物価上昇（インフレ）を招く懸念がある。決定に対し、クリーブランド連銀のハマック総裁とミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、ダラス連銀のローガン総裁の３人は金利据え置きに賛成したものの、次の一手が利下げとなる可能性を示唆する文言を声明文に盛り込むことに反対の立場を示した。トランプ大統領が指名したミラン理事は０・２５％の利下げを求めて金利据え置きに反対した。【ワシントン浅川大樹】