米ニューヨークで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２９日、米国とロシア、中国の３大核保有国が演説した。米国はロシアと中国が核戦力を増強していることを批判し、核保有国による新たな軍備管理構想が必要だと主張。一方、ロシアと中国は米国によるイラン核施設への攻撃や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「核共有」などを非難し、双方の溝が改めて浮き彫りになった。

　米国のヨー国務次官補（軍備管理・不拡散担当）は演説で、ロシアが米露間の核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の運用を不法に停止し、核戦力を増強させたと主張。中国については、過去１５年で核弾頭数を数倍にしたと訴えた。

　一方で、トランプ大統領は「核兵器のより少ない世界」を目指していると指摘。最初のステップとして核の透明性、核リスクの低減、核実験の扱いなどを含めた軍備管理構想を核保有国に提案したと説明した。またＮＰＴの順守状況について、全ての核保有国が参加した対話を実施すべきだと述べた。

　ロシアは、自国がＮＰＴを尊重し、義務を果たしていると主張。米国に対し、イランの民生用核施設を攻撃し、核弾頭数の増加や核実験再開を検討していると非難した。英国やフランスもＮＡＴＯの核共有政策を強化しようとしている、と批判した。

　中国は、米国を念頭に「国益を第一に考える大国」が覇権主義的な論理を振りかざし、戦争を始めるなど他国の主権を踏みにじっていると指摘。米国が提案する軍備管理構想は、軍縮に力を入れるべき「大国」の責任逃れであり、「全く関心はない」と一蹴した。【ニューヨーク三木幸治】