パナソニックホールディングス（ＨＤ）が１２日発表した２０２６年３月期連結決算は、売上高が前期比４・８％減の８兆４８７億円、最終（当期）利益が４８・２％減の１８９５億円だった。海外での家電事業が振るわなかったほか、１万２０００人規模の削減に伴う退職金など構造改革費用を計上し、減収減益だった。

　成長が見通せない「課題事業」と位置づけていた車載用モータ事業は電子部品大手「ミネベアミツミ」に譲渡すると発表。テレビ事業は海外での他社との協業で、キッチン製品は中国製部材の積極活用などで収益改善のめどが立ったとして、楠見雄規社長は「２６年度末時点で課題事業ゼロを確実にやりきることができる」と話した。２７年３月期には拠点の統廃合なども含めた構造改革で１４５０億円の増益効果を生むと見込んでいる。

　併せて公表したグループ成長戦略では、ＡＩ（人工知能）インフラを支える事業に２６～２８年度で約５０００億円を投資する方針を示した。データセンター向け電源システムやＡＩサーバー関連製品の需要が急速に伸びており、楠見氏は「グループの成長をリードする事業になる」とした。【安西李姫】