政府は３日、サイバー攻撃への悪用が懸念されている米新興企業アンソロピックの新型人工知能（ＡＩ）「クロード・ミュトス」のアクセス権を日本政府と３メガバンクが得たと発表した。松本尚デジタル相が臨時閣議後に明らかにした。

　クロード・ミュトスは、これまで数週間から数カ月かかった脆弱（ぜいじゃく）性の発見を数分から数時間で終える能力を持ち、人間では見つけられない脆弱性も発見可能。サイバー攻撃に悪用された場合、防御側の対応が追いつかず、社会・経済が混乱に陥るリスクがある。このため、これまで提供は米国の巨大ＩＴ企業や大手金融機関など約５０の企業・組織に限定され、アクセス権を持たなかった日本ではシステムの脅威となりかねないとして官民での対応が急がれていた。

　米国は官民連携で、ミュトスを使ってシステムの脆弱性を見つけ、改善する「プロジェクトグラスウイング」と呼ばれる取り組みを進めている。日本でも同様の体制づくりを進めており、今回のアクセス権を活用してサイバー防御の強化を進める方針だ。【渡辺暢、原諒馬】