大阪府議会は６月定例会初日の３日、「大阪都構想」の法定協議会（法定協）設置議案を賛成多数で可決した。設置に必要な大阪府市両議会の可決がそろい、３度目の住民投票に向けて具体的な制度設計が始まる。

　大阪都構想は政令市の大阪市を廃止して特別区に再編する統治機構改革で、地域政党「大阪維新の会」が実現を目指している。２０１５年と２０年に行われた２度の住民投票は、いずれも否決された。

　住民投票を実施するには、法定協で特別区の区割りや府と特別区間の財源配分などを具体化した協定書を作成する必要などがある。

　維新代表の吉村洋文知事は来春の統一地方選と同日に住民投票を実施したい考えで、６月中旬にも初会合が開かれる法定協で議論は急ピッチで進む見通しだ。

　吉村氏は、国政政党「日本維新の会」と自民党が協議中の「副首都構想」関連法案に関するテーマも法定協で議論されるべきだとしている。

　両党が協議中の法案では、副首都を目指す大阪府が「大阪都」に名称を変更する場合、大阪市の特別区移行と府の名称変更を１度の住民投票で問うことが可能になる。その場合、これまで２回は大阪市民限定だった投票対象も府内全域に拡大される。

　維新と自民は今国会で副首都関連法案の成立を目指している。東京一極集中から地方分権へと国のあり方を見直す動きが進む中、大阪では大規模インフラ整備などの開発権限を府に集約し、特別区は福祉など住民に近いサービスを担うべきだと主張している。【井手千夏、面川美栄】