日銀は２４日、１５〜１６日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。原油高による今後の物価上昇（インフレ）懸念が相次いで示され、利上げを「数カ月に１度のペースで検討することが望ましい」などとする意見が目立った。

　会合では、政策金利を０・７５％程度から１・０％程度に引き上げることを決めた。景気を熱しも冷ましもしない中立金利（１・１～２・５％程度）について「機動的な政策判断が行えるよう、可能な限り早く近づける必要がある」との意見もあった。一方、企業の設備投資を抑制して生産や雇用に悪影響を与える可能性があるとして、利上げを見送るべきだとの意見も出た。

　今後の物価については「原油価格が下がるとしても、海外発の需要ショックに伴い、石油関連以外も含め物価上振れに広がりが生じる蓋然（がいぜん）性が高い」と警戒する委員もいた。

　高市早苗政権は利上げに対して表立った反対はしなかった。内閣府の出席者は利上げについて「説明責任を果たすとともに、過度な景気変動が生じた場合には主体的かつ適切な対応が重要である」と述べ、慎重に物価を確認する必要があると指摘。「高市内閣が進める危機管理投資、成長投資について理解の上で適切な政策運営を期待する」と述べた。【古屋敷尚子】