３０日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が下落し、一時１ドル＝１６２円台半ばを付けた。１９８６年１２月以来、約３９年半ぶりの円安・ドル高水準となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年内利上げ観測を背景に、ドル買い圧力が増している。

　円安は輸出企業の利益を押し上げる一方、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入コスト増大につながる。広範な物価上昇（インフレ）によって、家計が圧迫される懸念がある。

　高市早苗政権の金融緩和志向もあり、市場は日銀の利上げペースが緩やかになるとみており、日米金利差が開いた状態が続くと意識された。円相場は低金利の円を売って高金利のドルを買う動きが広がった。

　東京市場では３０日午前１０時前に心理的な節目の１６２円台に入ると一気に半ばまで円売りが進んだ。午後５時現在の円相場は前日比４３銭円安・ドル高の１ドル＝１６２円２５～２６銭。

　政府・日銀は４月末以降に１６０円台後半の段階で円買い・ドル売りの為替介入に踏み切り、１５５円台まで急伸した。ただ、効果は打ち消されており、市場では再介入への警戒感が強まっている。【鴨田玲奈、ワシントン浅川大樹】