米長期金利、一時19年ぶり5.04%台 「配当金」懸念も
15日の債券市場で、長期金利の指標となる米10年物国債利回りが上昇し、一時5・04%台を付けた。2007年以来、約19年ぶりの高水準。原油価格高騰に伴う物価上昇や米国の財政悪化が懸念され、債券売りが広がった。
産油国サウジアラビアを横断するパイプラインの一時停止を受け、14日の米原油先物相場は指標の米国産標準油種(WTI)が一時1バレル=104ドル台後半を付けた。米国では記録的なガソリン高が再燃しているほか、トラックや船舶の燃料として利用される軽油の店頭価格が過去最高値を連日更新。インフレ圧力が一段と強まっている。
トランプ大統領が9日表明した成人1人当たり5000ドル(約77万円)の「配当金」が更なる財政懸念を招いている面もある。
10年債の利回りは今年初めに4・1%台だったが、2月の米イランの戦闘開始後に上昇基調が続いている。中東情勢の正常化が見込めない中、米金利上昇に歯止めがかかりにくくなっている。14日に節目の5%を約3年ぶりに上回っていた。
米長期金利の上昇を受け、米国内では住宅ローンなど各種の金利を押し上げている。企業は借り入れコスト増大で経営負担が膨らむ。堅調な株式市場にも重しとなる。【ワシントン浅川大樹】
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