元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、局員の関与が指摘されたフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗氏）は31日、調査結果を公表した。中居正広氏と女性の間で生じたトラブルについて「当委員会は、2023年6月2日に女性Aが中居氏のマンションの部屋に入ってから退室するまでの間に起きたこと(本事案)について、女性Aが中居氏によって性暴力による被害を受けたものと認定した」とした。

【写真】奥まで人が溢れてる…フジテレビ記者会見会場の模様

　同委員会では、世界保健機構(WHO)が公表している「World Report on Violence and Health」(2002年)で「性暴力(Sexual Violence)」について定義されている点を強調。「強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為をいい、被害者との関係性を問わず、家庭や職場を含むあらゆる環境で起こり得るものである。また、この定義における「強制力」とは、有形力に限らず、心理的な威圧、ゆすり、その他脅しが含まれるもので、その強制力の程度は問題とならない」というもので、同委員会は「『性暴力』には『同意のない性的な行為』が広く含まれており『性を使った暴力』全般を意味する。当委員会は、性暴力を重大な人権侵害行為の一つと認識している」とした。

　さらに「本事案についての当委員会の認定」との項目では「本事案そのものについては、女性A及び中居氏は双方に対して守秘義務があることから、当委員会は中居氏及び女性Aからヒアリングを行うことができなかったため、具体的な行為態様については明らかでない部分がある」と指摘。事実認定を行うにあたっての判断材料として「CX関係者間の報告内容、関係者のヒアリング、客観資料、CX関係者からの被害申告に関するヒアリング結果、両者の守秘義務解除要請に対する態度(女性Aは当委員会に対する全面的な守秘義務解除に同意したが、中居氏は守秘義務の解除に応じなかった)」も挙げた。

　フジとFMHは今年1月23日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、フジと利害関係を有しない弁護士で構成する第三者委を設置。第三者委は関係者からの聞き取りなどを進めてきた。

　一連の問題をめぐっては、フジテレビが問題を把握した後も1年半にわたって中居氏の番組を続けたことや、当初コンプライアンス部門へ問題を共有していなかったことが問題視されていたほか、同局社員の関与があったかなどが焦点となっていた。

　また問題発覚後の対応として、今年1月17日に1度目の会見が開かれたものの、出席した当時社長だった港浩一社氏の受け答えに加え、取材者を限定し、テレビ撮影を禁止するなどの措置をとったことが大きな批判を浴び、2度目は10時間半という長時間にわたる会見となった。こうした状況を受け、スポンサー企業が相次いでCMを差し止め、依然7割弱のスポンサーが再開を見送っている。

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